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事故物件について

賃貸お役立ちブログ

お部屋探しの際、多くの方が気にされるのが、いわゆる事故物件ではないか、ということです。

事故物件の定義、というのが今まで明確な基準が存在せず、取り扱いの不動産会社、管理会社によってまちまちでした。

それが今、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」というのをまとめようとしています。

今のところは、まだ(案)の段階ですが、不動産会社がお客さんに対して告知をする必要のある案件を明確にする、ということです。

それによれば、告げる必要があるのは、

①他殺、自死、事故死その他原因が明らかでない死亡が発生した場合

②自然死又は日常生活の中での不慮の死が発生した場合のうち、死亡後長期にわたって放置され、臭気・害虫が発生して特別清掃が行われた場合

とされています。

また、告げるべき期間は事案の発生から概ね3年、とされています。

自然死や、日常生活の中での不慮の死(階段からの転落や、入浴中の転倒事故、食事中の誤嚥など)は、告げる必要はないとされています。

アパート、マンション等の他の部屋や、前面道路などの事案も告げる必要はないとされています。

 

当社営業エリアでも、やはりいわゆる事故物件というのはあります。

今回のガイドラインが適用されれば、ほとんどの物件が事故物件から外れます。

 

事故があった物件には何年たっても住みたくない、という方もいらっしゃれば、事故物件だとしても、その分安く住めるのであれば構わない、という方もいらっしゃいます。

人の感じ方はさまざまですので、気になる方には当社でわかる範囲の情報はお伝えしていこうと思います。

 


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